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税務署のカレンダー

 今日から7月です。 一般的には4月や1月と違ってただの月初めでしかありません。せいぜい1年の後半に入った?くらいでしょう。

 しかし税務署はここで大きな業務の切れ目があるのです。税務署では7月は転勤の季節なのです。一般に税務署長以下が部署の変更、定年退職はここで行なわれます。あと数日すると所轄税務署から人事の案内を頂くことになります。

 税務署の署長や担当の所属が変わっても原則何らかの影響を我々が受けることはありません。担当によって税率や対応が変わらないのはもちろんです。しかしここで税務署の体制が一新されることで影響を受けることがあります。それは一旦ここで調査の案件は全て終了をするということです。余程複雑で相当まだ時間が確実に掛かるものを除き、ここで結論の出るものは出して、修正か更正決定を行なうということになります。

 確かにここで結論を出さないと、新しい担当者にこれまでの経緯を再度確認して・・・ということで時間も手間も余計にかかるのは確かでしょう。しかし法律で定められたことでなく、これはあくまで税務署内の業務上の都合でしかありません。

 まだ調査過程で十分な資料が出ていないとか、まだ十分な議論が尽くされていないとこちらが思っても、指摘された事項をこちらサイドで十分吟味しつくせないと言っても、税務署が十分であると判断されるとそこで結論になってしまう場合も考えられます。

 実際は強行に調査終了してしまうようなことは無いようですが、税務署と調査を受ける側の双方がこのことを乱用して、調査を引き伸ばしてみたり修正を明日の午前中までに提出して欲しい等が無いようになってもらいたいと思います。

 少なくとも税務署自身の為に他の一般の納税者や税理士・会計事務所に迷惑をかけてしまう、という気持ちと税務行政の遂行のためには必要なものと理解してそれに協力する気持ちが有れば問題が起こる事は無いのでしょう。

 しかしこの人事異動が有るから絶対にここで調査の結果を確定しなきゃならないし、するのが当たり前という態度・考えの税務署の方が居ると感じられるのは、調査される側・税理士側だからだけではないと思います。

 双方の立場に立って、より良い形で思いやりを持って対処していきたいと、自戒をこめて感じます。
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テーマ : 会計・税務 / 税理士 - ジャンル : ビジネス

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